離婚に関する注意点を知ってトラブルを回避

離婚時に良くある問題点を理解しましょう

離婚時の問題とトラブル
お互いに共同生活をしており、資産を気付いたり子供を育てた夫婦が離婚をする場合には、様々な問題が起こってきます。
離婚時の労力は結婚時の何倍もあると言われるように、多くの問題を解決する苦労を伴います。
また夫婦仲が悪くなっている場合が多く、話し合いがスムーズに進まず、どちらか一方が不利な条件で離婚に応じてしまうことも少なくありません。
このページでは離婚時に多くある問題やトラブルをご紹介しています。

離婚時に良くある問題点

養育費の取り決め
離婚時に最も多く起こる問題は、以下に紹介する5つになる場合が多いようです。

  • ・お互いの離婚の同意
  • ・財産分与の問題
  • ・親権の決定
  • ・慰謝料請求がある場合にはその金額
  • ・養育費の取り決め

この5つは多くのケースで起こる問題のため、どのような物かを知っている方も多いと思いますが、再度確認をしてトラブルを回避しましょう。

お互いの離婚の同意
お互いの話し合いで離婚を成立させる協議離婚では、離婚の同意が無い限り離婚が成立することはありません。
ただし、相手側に「法定離婚原因」はある場合には、裁判を起こすことで相手の同意なく離婚を成立させることが可能な場合がります。
裁判を起こすことに抵抗がある方も多いと思いますが、法定離婚原因がある場合には、「協議離婚」や「調停離婚」が成立する可能性が高くなります。
詳しくは、離婚が成立する条件のページで紹介していますのでご確認ください。
財産分与の問題
離婚時にはお互いの協力のもとに築いた財産を、平等に分ける「財産分与」が法律で認められています。
財産分与は所得が無い専業主婦であっても請求することが出来るだけでなく、相手名義の財産であっても請求することが可能です。
詳しくは、財産分与のページで紹介していますのでご確認ください。
親権の決定
離婚時に未成年の子供がいる場合には、親権を決定しなければ離婚を成立させることは出来ません。
離婚問題で最も話がまとまらない項目でもあるため、しっかりとした知識を持って対応をする必要があります。
詳しくは、離婚時の親権のページで紹介していますのでご確認ください。
慰謝料請求がある場合にはその金額
離婚原因がどちらか一方にある場合には、慰謝料を請求することが出来ます。
慰謝料は離婚相手だけでなく、浮気などが原因の場合には、浮気相手にも請求することが可能です。
詳しくは、浮気の慰謝料と相場のページで紹介していますの後確認ください。
養育費の取り決め
離婚する夫婦の間に未成年の子どもがいる場合には、その子どもの親権(監護権)を決める必要があります。
子どもを監護する親(監護親)は、子どもを監護していない親(非監護親)に対して、子どもを育てていくための養育に必要な費用を請求することができます。この費用のことを「養育費」と言います。
離婚をしたとしても親であることに変わりはなく、当然支払ってもらうべき費用という考え方になります。
養育費の支払義務は、子どもが最低限の生活ができるための扶養義務として考えられるのではなく、それ以上の内容を含む「生活保持義務」があるといわれています。
生活保持義務とは、自分の生活と同じ程度の生活を、扶養を受ける者にも保持させる義務のことです。
つまり、子供に対し養育費を払う側は、自分と同等の生活水準を保証する必要があると考えられます。
ただし、養育費はあくまでも自分の子供のために支払うものであり、離婚した相手の生活まで保障する趣旨のものではありません。
離婚時に養育費の支払いの取り決めをしていなかったり、必要ないと拒否した場合であっても、後で事情の変更があった場合には請求できる場合があります。
また、養育費の請求権は子どもの権利でもあるため、親が権利を放棄した場合であっても、子ども自身で請求ができる場合もあります。

特殊な事情の場合に起こる問題点

妊娠痛の離婚や年金の分割
夫婦の関係や置かれている状況は人それぞれ異なるため、離婚時には個々の事情により特殊な問題が起こるケースもあります。
大きな問題としては、妊娠中に離婚する場合や連れ子を連れての再婚で離婚する場合には、親権や戸籍上の問題が起こることがあります。
また、離婚後の義理の両親との関係や養育費の問題が起こる場合もあります。
特殊な状況に置かれている方が離婚をする場合には、細心の注意を払い離婚協議を進める必要があります。

妊娠中に離婚した場合
妊娠中に離婚した場合には、生まれてくる子供の親権は自動的に妻になります。
親権だけでしたらさほど問題にならない場合もあるのですが、戸籍の扱いにも注意が必要になります。
子供が離婚届の受理より300日を過ぎてから生まれてきた場合には、その子供は「非嫡出子」として母親の戸籍に入ることになります。
ただし、離婚届の受理より300日以内に生まれた場合には、親権は自動的に母親になりますが、戸籍は父親に入ることになってしまいます。
そのため、離婚届の受理より300日以内に子供が生まれた場合には、離婚後再婚した場合でも、法律上は子どもの父親は元夫ということになります。
戸籍が元夫の所に入ることになるということは、当然姓も元夫の姓を名乗ることになります。
離婚が成立すると結婚する際に姓が変わった方(多くの場合元妻)は、夫の戸籍から自動的に抜け、結婚前の姓に戻るのが原則のため、出産した時点で子どもと母親の姓が違うという現象が起きてしまいます。
お腹の中の子供が前の夫との子供の場合には、まだ問題は少ないのですが、元夫以外の男性の子供の場合にも同じように扱われるため注意が必要です。
例え別居中などで夫婦関係が破綻していても、離婚が成立するまでは他の男性との子供は作らない方がトラブルは少ないと考えられます。
連れ子を連れて結婚した相手との離婚
離婚して親権者となった親が再婚をし、連れ子と再婚相手が養子縁組する場合もあります。
このようば場合には、子供の扶養や養育費を離婚前の配偶者(非親権者)が行うのか、それとも再婚相手が行うのかという問題が生じる場合があります。
親権者が子供を連れて再婚した場合には、再婚しただけでは養育費の支払い義務はありません。また、再婚相手を戸籍筆頭者とする再婚をして、入籍届により連れ子を再婚相手と同じ戸籍に入れただけのとき(連れ子は親権者、再婚相手と同じ苗字になります。)も同様に養育費の非払い義務はありません。
これらの場合、連れ子と再婚相手は法律上の親子関係がなく、扶養義務を負っているのはあくまで離婚前の親になります。
ただし、子供と再婚相手が養子縁組をしたときには、法律上の親子関係(養親子関係)が生じることになり、養親となった再婚相手が第一次的な扶養義務を負うことになりますので、離婚前の親は養育費の支払義務がなくなります。
離婚相手の両親との関係
配偶者と離婚をした場合には、姻族関係が終了する事になります。つまり、離婚届を提出すれば義父母や義兄弟との法的な関係はなくなり、他人となるということです。ただし、配偶者が死亡したために婚姻関係が終わった場合には、姻族関係終了の届が必要になります。
離婚後の祖父母と子の交流について規定した条文はありませんが、親と子の面会交流権は「親による子の適正監護措置を請求する権利」と言う性質のものであるため、通常は祖父母には認められる可能性は低いと考えられます。
いっぽうで養育費に関しては、子の親に対する扶養請求権(民法877条1項)であり、特別の事情がある場合には三親等内の親族に対しても、子は扶養を請求していくことができます。
例えば、養育費の支払い義務がある親に資力がなく、養育費を負担できない状況に陥った場合であり祖父母は裕福である場合には、子が祖父母に対して養育費を請求することができます。
親権と相続権は異なる
離婚時に起こるトラブルではありませんが、相続に関する問題が起こることもあります。
離婚と相続の関係が問題になるのは、相続は婚姻関係よりも血縁関係が重視される所にあります。
子どもがいる状態で離婚すると、夫婦は互いに他人になりますが親子関係は継続することになります。つまり離婚した夫婦には相続権はありませんが、子供には相続権がることになります。
逆に母親が連れ子を連れて再婚をした場合には、子どもは新しい父親とは養子縁組などの措置を取らない限り、法定相続人になることはありません。
分かりやすく言うと、夫婦関係は離婚をすれば解消できますが、親子関係は離婚をしても親権の有無に関わらず続いていくということになります。
年金の分割制度
離婚時には将来貰える年金を分割することが可能です。
会社員の夫と専業主婦の場合など所得の差が大きい場合には、共同で築いてきた年金(財産)であるにもかかわらず、受け取ることが出来る金額に開きがあり公平とは言えません。
年金に関しても婚姻期間中の貢献度に応じて、双方で公平になるように分けることが出来ます。
離婚時に分割することが出来る年金は、厚生年金と旧共済年金になります。自営業者などが加入する国民年金は、個人で掛ける年金であるため分割することは出来ません。