浮気の慰謝料を請求できる相手と料金相場

浮気の慰謝料の考え方

浮気や不倫の慰謝料の考え方
あなたの配偶者が不倫をしたときには、不倫相手に故意または過失が認められた時(不法行為)には、あなたは不倫相手に対し不法行為による損害賠償請求(慰謝料請求)をすることができます。
つまり浮気の慰謝料請求は、あなたが受けた「金銭的な損害」と「精神的な苦痛」の損害賠償と言う考えになります。
あなたが受けた「金銭的な損害」と「精神的な苦痛」を証明することが出来れば、損害賠償(慰謝料)が認められる事になります。

慰謝料の認められる不貞行為とはセックスの事であり、デートやキスなどの浮気では認められないケースもあります。
セックスをした証拠が有れば問題ないのですが、通常は密室で行われる行為であるため証明することが難しい場合が多いようです。ただし、直接セックスをした証拠ではなくても、「そう推認できるに至る充分な状況」が証明できれば慰謝料が認められます。例えばラブホテルに出入りしている写真などがこれにあたります。

セックスをしていない不倫の場合は慰謝料請求が認めら無いのかと言うと、少数ではありますが慰謝料が認められた裁判例もあります。
浮気で慰謝料が認められる条件は、「婚姻共同生活の平和の維持という権利、または法的保護に値する利益」を侵害して、精神的苦痛を与たからだと考えられています。
この考え方によれば、慰謝料が認められるのに、セックスは必ずしも必要がないと解釈ができます。
婚姻共同生活の平和が維持出来ないような、親密な交際が行われたいた場合には、慰謝料の請求が認められると考えられます。
その逆で飲み会の席などで行ったキスなどでは、慰謝料の請求は出来ないと考えられます。

慰謝料を請求することが出来る相手

慰謝料が請求できる相手
配偶者の浮気や不倫が発覚した場合、あなたは誰に慰謝料請求を請求することが出来るのでしょうか?
浮気・不倫の事実があるとき、「配偶者」と「不倫相手」の2人に慰謝料を支払う責任があり、慰謝料請求は「配偶者と不倫相手の両者」にすることができます。
もちろんあなたの希望が有れば、どちらか一方だけに請求することも可能です。

慰謝料を請求する相手として、「配偶者のみ」「浮気・不倫相手のみ」「配偶者と浮気・不倫相手」という3つのケースが考えられます。
慰謝料の請求先は、この3つのケースの中から、あなたが自由に決めることができます。
ただし、両者に慰謝料請求した場合には、発生した損害額を超えてそれぞれから慰謝料を二重に取ることはできませんので注意しましょう。

配偶者に慰謝料を請求する
配偶者に慰謝料請求をするかどうかを決める際にポイントとなるのは、浮気・不倫の発覚により離婚するのかしないかが重要な要素になります。

離婚をすることが前提で慰謝料を請求する場合には、発生した損害が甚大であると考えられるため、高額の慰謝料が認められる可能性が高くなります。
それに対して、離婚をしない場合には、多くの夫婦が財布を同じにしていることが多く、単に夫婦共通のお金が移動しただけと考えられるので、慰謝料は請求しないという選択をする方も多いようです。
夫婦であってもお互いの財布を別にしており、相手のお金から慰謝料を取ることにメリットがある特殊な場合を除き、通常は配偶者に慰謝料請求を行わないと考えられます。

浮気相手に慰謝料を請求する
浮気相手に慰謝料を請求することは、離婚する場合はもちろん離婚をしない場合でも行うことが出来ます。

浮気・不倫相手許せないという感情を抱く事はごく普通の事で、慰謝料を請求することで浮気相手に事の重大さをわからせることが出来たり、責任を取らせることができます。
また離婚をしない場合には、慰謝料が認められるだけでなく、浮気相手と配偶者を断ち切ることができるケースもあります。
それに対し離婚して慰謝料を請求する場合は、損害が大きいと認められる場合が多く、支払われる慰謝料が高額になる傾向にあります。

離婚しないことが前提の場合には、配偶者に慰謝料を請求することは現実的でないため、浮気相手に慰謝料を請求するケースが一般的です。

両方に慰謝料を請求する
浮気に対する慰謝料はあくまでも損害賠償と言う考え方になり、「配偶者」と「浮気相手」の両方に慰謝料を請求しても、合計金額が多くなるわけではありません。
あなたの受けた損害を慰謝料として算出し、その金額を「配偶者」と「浮気相手」の2人で支払うという考えになるからです。
非常に珍しいケースではありますが、浮気相手から暴行を受けたり悪質な嫌がらせを受けた場合には、その分の慰謝料を別途請求することは可能と考えられます。

法律的には2人に慰謝料を請求しても合計金額が増える訳ではありませんが、両方に罪を償わせたいと思ったり片側だけでは支払い能力がない場合には、両方に慰謝料を請求するメリットはあると考えられます。

慰謝料を請求できる条件

慰謝料が請求できる条件
全ての場合で浮気や不倫に慰謝料が認められるわけではなく、慰謝料の請求を行うには一定の条件を満たす必要があります。
浮気・不倫相手に慰謝料を請求するためには、下記の条件を満たす必要があります。

  • 1,浮気・不倫相手に「故意・過失」があること
  • 2,不貞行為によって,あなたが「権利の侵害」を受けたこと
これ以外にも細かな条件は幾つもありますが、この2つが基本になると考えることが出来ます。

浮気・不倫相手に「故意・過失」があるときとは
まず浮気相手に慰謝料を請求する大前提として、「浮気相手が配偶者の事を既婚者と知っていた」ことが重要になります。つまり既婚者と知らなかった場合には慰謝料が請求できない場合があります。
ただし、「既婚者と知らなかった場合」であっても、「通常、既婚者と気付く状況であるににかかわらず把握していなかった場合」や「婚姻関係が破綻していたと勘違いしていたが、注意を払えば破綻していないことに気が付く状況にあった場合」などは、浮気相手に過失があると考えられ、慰謝料が認められる事になります。
不貞行為によって、あなたが「権利の侵害」を受けたとは
浮気・不倫相手の不貞行為が原因で、それ以前は円満だった夫婦関係が悪化したり、浮気相手と配偶者で肉体関係はなかったが、夫婦関係が破綻するほどの親密な交際をしていた場合などが当てはまります。
つまり、浮気によって夫婦関係が維持できなくなってしまった場合には、慰謝料が請求できることになります。
浮気が発覚したが夫婦関係を続ける場合には、「あなたの権利が侵害された」ことを理由にする慰謝料は認められない場合もあります。
結婚していなくても慰謝料請求が可能な場合がる
通常は浮気の慰謝料を請求する場合には、夫婦関係にある事が前提になります。
つまり、交際しているだけの男女であれば、浮気をされても慰謝料を請求することは出来ません。
ただし、次のような場合には慰謝料が認められる場合があります。
  • 1、事実婚(内縁関係)の場合
  • 2、婚約をしている場合

婚姻届を提出していなくても、夫婦同然の生活をしている男女関係の場合には、慰謝料が認められる場合があります。法律上は婚姻関係にはありませんが、準婚関係とみなされ、婚姻関係の夫婦が守らなければならない貞操義務が発生すると考えられます。そのため、婚姻届けを提出していない内縁関係であっても、浮気に対する慰謝料を請求することができます。

婚約していることを示す客観的証拠が有れば、婚約状態であっても慰謝料の請求は可能です。
婚約をしている客観的証拠とは、「婚約指輪を贈った」「結納をしている」「結婚後の生活の場を用意している」「結婚のために退社している」などがあげられます。
結婚はしていなくても婚約状態であれば、「婚約者双方は貞操を守る義務をも負っている」との裁判例があり、慰謝料の請求は認められると考えられます。

慰謝料が認められない場合

慰謝料が認められない条件
浮気の事実がある場合には、全ての場合で慰謝料が請求できる訳ではありません。
状況によっては「配偶者に請求できない場合」「浮気相手に請求できない場合」「両方に請求できない場合」があります。
あなたの置かれている状況により、誰に慰謝料が請求できるかを確認してみましょう。

慰謝料の認められない場合であっても、相手が反省しており慰謝料を払いたい意思がある場合には、それを受け取ることに問題はありません。

既婚者と知らなかった
浮気相手が配偶者のことを既婚者と知らずに行った浮気の場合は、浮気相手への慰謝料の請求は出来ません。
「通常、既婚者と気付く状況であるににかかわらず把握していなかった場合」に当てはまる場合であれば、仮に既婚者と知らなくても慰謝料は認められますが、知ることが出来ない間がらであれば慰謝料の請求は出来ないでしょう。
既婚者と知ることが出来ない間がらとは、「出会い系サイトで知り合った相手」「始めて合った相手にナンパされた」「一夜限りの関係」このような関係であれば、通常は既婚者であることを確認することは無いため、慰謝料の請求は出来ないと考えられます。
すでに十分な慰謝料を受け取っている場合
配偶者と浮気相手の両方に慰謝料を請求するときは、損害額を2人で支払うという考え方になります。
そのため、配偶者からすでに十分な慰謝料を受け取っている場合には、浮気による損害の支払がすでに済んでいると考えられ、浮気相手に慰謝料請求することはできません。
過去の浮気による慰謝料の請求
浮気による慰謝料の請求にも時効がり、3年を過ぎると請求することが出来なくなります。
この3年の時効が何時からカウントされるかは、事情によって異なってくるようです。
  • ・不貞行為それ自体かにより生じる精神的な苦痛に対する慰謝料
      不貞行為の事実を知った時から3年で時効になります。
  • ・不貞行為により、婚姻関係が破綻したことから生じる精神的な苦痛に対する慰謝料
      不貞行為により婚姻関係が破綻した時から3年で時効になります。
  • ・不貞行為により夫婦が離婚することから生じる精神的な苦痛に対する慰謝料
      不貞行為により夫婦が離婚した時から3年で時効になります。
3年以上過去の浮気を理由に慰謝料を請求することは基本的に出来ませんが、浮気相手を特定できていない場合には、時効期間のカウントは開始されないことになっています。つまり、最近浮気の事実を知ったり浮気相手を知った場合には、3年以上前の浮気に対しても慰謝料の請求が可能です。
既に浮気関係を解消している方であっても、時効までは慰謝料を請求される可能性はあると考えられます。
夫婦関係が破綻した後の浮気
法律上は離婚届けを出していなくても、すでに夫婦関係が破綻した後に行われた浮気に関しては、慰謝料の請求を行うことが出来ません。
夫婦関係が破綻しており既に別居状態であったり、突然音信不通になりそれなりの期間が経っている場合などは、他の異性と肉体関係を持っても慰謝料の請求は出来ないと考えられます。
風俗での肉体関係の場合
風俗で行った肉体関係であっても、浮気で許せないと感じる方は多いでしょう。
風俗で行った肉体関係の場合でも、離婚が前提の場合には配偶者に慰謝料を請求することは可能です。
風俗であっても性交渉があった場合には、「婚約者双方は貞操を守る義務」を侵していると考えられるため、慰謝料が認められる場合が多くなります。

浮気相手(風俗嬢)に慰謝料を請求できるかとなると、少しハードルが高くなります。
風俗での浮気相手に慰謝料請求が難しい理由は主に以下になります。

  • ・相手を特定することが難しい
  • ・既婚者と知っていた可能性が低い
  • ・業務であり浮気ではない
  • ・婚姻共同生活の平和を害するものではない
慰謝料の支給を行うには、相手の特定が必要になりますが、風俗嬢の特定は出来ない可能性があります。もちろん特定が出来たら慰謝料の請求が可能になる訳ではありませんが、慰謝料請求がしにくい一つの理由になります。
風俗店の場合は既婚かどうかの確認は行わないため、相手が既婚者と知らなかったと考えられる可能性が高いでしょう。
また仕事上、既婚者へのサービスを断ることも出来ないと考えられるため、過失があったとも言えないのではないでしょうか。
風俗での関係はあくまでも正当な業務であり、店内の行為については慰謝料支払義務は認められないという考え方が多いようです。

ただし相手が風俗嬢であっても例外があり、慰謝料の請求が認められる場合もあるようです。
風俗嬢と親しい間柄になり、業務ではなく恋愛感情から肉体関係を持ったと認められれば、慰謝料の請求は認められるでしょう。
ただし、あくまでも恋愛感情があった場合であり、クラブの女性に対価を払って関係を持った場合には、慰謝料の請求が認められなかった裁判例があります。

これらの理由により、風俗で肉体関係を持っていた場合には、浮気相手ではなく配偶者に慰謝料を請求することが一般的になります。

合意の上での肉体関係でない場合
レイプや強姦など合意がない場合に行った肉体関係の場合には、配偶者に慰謝料の請求は出来ません。
このようなケースでは通常浮気とは認められないでしょう。
レイプや強姦の加害者には浮気の慰謝料ではなく、レイプや強姦に対する慰謝料を請求することは当然可能になります。

慰謝料の料金相場

浮気や離婚の慰謝料相場
浮気や不倫による慰謝料の金額は、法律で金額が定められている訳ではありません。
そのため、慰謝料の金額は個別の事情を考慮しながら、最終的には裁判所が慰謝料を決定することになります。
裁判を行わず、お互いの交渉で慰謝料を決める場合には、裁判例を目安としながら交渉を行い、お互いに納得できる金額を決めることになります。

これらの理由により、浮気に対する慰謝料は一概に幾らとは言えませんが、おおよそ50万円~300万円の間になることが多いようです。

別居や離婚をする場合の慰謝料相場
浮気が原因で離婚をする場合や別居をする場合には、精神的苦痛も大きいく「婚姻共同生活の平和の維持という権利」が侵されたと認められる場合が多く、慰謝料が高額になるケースが多いようです。
もちろん離婚や別居をすることだけで金額が決まる訳ではありませんが、慰謝料の相場は100万円~300万円の間になることが多いようです。
別居や離婚をしない場合の慰謝料相場
浮気が行われていても離婚や別居をしない場合には、精神的苦痛は比較的小さく「婚姻共同生活の平和の維持という権利」が大きく損なわれたとは認められない場合が多く、慰謝料は離婚や別居をする場合と比べて、少なくなる傾向に有るようです。
離婚や別居をしない場合の慰謝料相場は、50万円~200万円の間になることが多いようです。
慰謝料が多くなる可能性がある理由
慰謝料が多くなる理由は、あなたが受けた精神的苦痛が大きかったと認められた時になります。
一般的に慰謝料が多くなる傾向がある条件は以下のようなものがあります。
  • ・婚姻期間が長い場合はそれだけ精神的苦痛が大きいと考えられます
  • ・浮気期間が長い場合にも精神的苦痛が大きいと認められるようです
  • ・子供がいる場合は子供の精神的苦痛が加味される場合がある
  • ・浮気相手の所得や資産が多い場合には慰謝料が高くなることもあるようです
  • ・浮気が過去にもあり繰り返されている場合
慰謝料が少なくなる可能性がある理由
反対に慰謝料が少なるなる傾向がある条件は以下のようなものがあります。
  • ・一回だけの浮気であれば精神的苦痛も小さいと考えられるようです
  • ・浮気期間が短い場合にも慰謝料は少なくなる傾向にあります
  • ・浮気相手の所得や資産がない場合には少なくなる場合が有るようです
  • ・浮気相手が未成年の場合でも慰謝料の支払い義務はありますが金額が少なくなる場合が有るようです
浮気による慰謝料は、その他の様々に事情により変わる場合があります。
高額な慰謝料を請求したい場合や、相手との話し合いで合意が出来ない場合には、弁護士などに相談するすることをお勧めします。

慰謝料の請求方法

浮気による慰謝料を請求する場合には、「示談に持ち込む」方法と「裁判で決着をつける」の2つがあります。
「示談に持ち込む」メリットは、弁護士などに依頼する必要が無く費用が掛からないことや、直ぐに決着がつくところにあります。相手に慰謝料を払う意思があり、慰謝料の金額で揉めない場合には有効な手段になります。
「示談に持ち込む」デメリットは、お互いに合意できない場合には、話がまとまらないことにあります。
また、個人で示談を行った場合には、約束通りの金額が支払われなかったり、恐喝をされたなどの因縁を付けられる可能性もあります。
示談で慰謝料を決める場合であても、相手とトラブル可能性がある場合には、弁護士に依頼したほうが問題が起こらないことも多いようです。
また示談が成立しない可能性がある場合には、事前に裁判で有効な証拠を押さえておくと良いでしょう。

弁護士に交渉を依頼する場合には、それなりのお金と時間がかかりますので、敷居が高く感じる方も居るようですが、離婚が前提の場合であればお勧めの方法になります。
離婚が前提の場合であれば、慰謝料だけでなく「財産分与」「親権」「養育費」など多くの問題を解決する必要があります。夫婦関係が破綻している場合には、これらの交渉を自分で行うことは、大変な負担になることも少なくありません。
これらの問題を全て自分一人で行うことは大変であるだけでなく、不利な条件での離婚になる可能性があります。
このような場合には弁護士に依頼し、必要であれば裁判を行うことも一つの方法と言えるでしょう。

浮気の慰謝料を請求する具体的な方法を説明します。

浮気の事実を証明する
浮気による慰謝料の請求で最も多いトラブルは、浮気の事実を認めないことになります。
中途半端な証拠では色々な言い訳をして浮気を認めないケースは非常に多いようです。
また問い詰めた時には一旦浮気を認めた場合でも、慰謝料の話になったら認めないことも多いようです。
慰謝料の請求を行うには、言い逃れが出来ない証拠を手に入れる必要があります。
ご自身で証拠を手に入れることが出来ない場合には、浮気調査などを行っている探偵事務所に依頼する方法もあります。
浮気相手の身元の特定
浮気相手への慰謝料の請求を考えている場合には、相手の特定が必要になります。
浮気相手が分かっている場合は問題ないのですが、配偶者が浮気相手を庇い教えないことが多いようです。浮気相手が何処の誰なのか分からなければ、当然慰謝料を請求することは出来ません。
浮気相手の所在調査に関しても、多くの探偵事務所が調査をしてくれるようです。
交渉を行う
「浮気の証拠」と「浮気相手の特定」が出来たら、慰謝料の交渉に入ります。
慰謝料の交渉を行う方法は「直接会って交渉」「内容証明郵便で交渉」「弁護士に交渉を依頼」のいずれかで行うことが一般的です。
自分で交渉を行うためには、それなりの知識が必要になるだけでなく、感情的になってしまうと恐喝をされたなどと弱みに付け込まれる場合もあるようです。
自分で交渉を行う場合には、ボイスレコーダーなどで録音をし、細心の注意を払って交渉をしましょう。
怒鳴りつけたり大声を出すことはもちろん、「払わないなら○○する」などの言葉は、恐喝と捉えられる場合がありますので注意しましょう。
内容証明郵便であれば、内容に気を付けることで恐喝にはなりにくいのですが、相手が直ぐに支払いをしてくれるかは疑問が残ります。
自分での交渉に自信がない場合や、相手と関わりたくない時には、弁護士に交渉を依頼すると良いでしょう。
弁護士費用は掛かりますが、慰謝料の金額が多くなることも珍しくないようです。
合意内容は必ず書面で残す
お互いに慰謝料の金額や支払期限で合意が出来た場合には、必ず書面に残しサインをさせましょう。
その場では一旦支払い内容に合意しても、知人などから知識を得て支払いを拒むケースは非常に多いものです。
合意内容で揉めないためと、重い契約であることを印象付けるためにも、書面で残しサインをさせる必要があります。

浮気の慰謝料に税金は掛からない

慰謝料にかかる税金
通常は金銭を受け取った場合には贈与税が発生します。ただし、浮気による慰謝料は損害に対する賠償という考えから、通常は贈与税が掛かることはりません。
これは、身体的・精神的に受けた苦痛を、慰謝料として埋め合わせしていると考えられ、贈与を受けた(利益を得た)訳ではないと解釈されるためです。
原則として非課税の慰謝料ですが、次のような場合には例外的に課税対象となる場合がありますので注意が必要です。

  • ・偽装離婚の場合
  • ・慰謝料の額が社会通念上高額な場合
  • ・不動産で支払った場合
このような理由から、慰謝料は現金での支払いを受けたほうが、税制上は有利になると考えられます。
また、高額な慰謝料を受け取った場合には、贈与税が発生することがありますので注意しましょう。