離婚時に親権が決まる条件と獲得方法

親権とは

親権について
離婚時には親権を決める必要があることを知っている方は多いと思いますが、始めに親権とはどのような権利であるかを知る必要があります。
親権とは、「未成年者の子どもを監護・養育し、その財産を管理し、その子どもの代理人として法律行為をする権利や義務」のことをいいます。
法律上定められている具体的な親権の内容としては、主に次の2つのものがあります。

  • ・財産管理権
  • ・身上監護権

財産管理権とは子供の財産を代りに管理したり、契約などの法律行為を行ったりする権利になります。
具体的には主に以下の2つがあります。

  • 包括的な財産の管理
  • 権子どもの法律行為に対する同意権
身上監護権とは子供の身の回りの世話や教育など、生活全般の面倒を見る権利になります。
具体的には主に以下の4つがあります。
  • 身分行為の代理権
     子どもが身分法上の行為を行うにあたっての親の同意・代理権
  • 居所指定権
     親が子どもの居所を指定する権利
  • 懲戒権
     子どもに対して親が懲戒・しつけをする権利
  • 職業許可権
     子どもが職業を営むにあたって親がその職業を許可する権利

いずれも親の権利であると考えられますが、いっぽうで社会的に未熟な子どもを保護し、子どもの精神的・肉体的な成長を図っていかなければならない親の義務という側面もあります。

財産管理権と身上監護権は別々の権利になりますので、父親と母親で分担することが理論的には可能になります。
ただし、お子さんがアパートや携帯電話など契約を交わす場合や、病院での手術の同意者などで、普段子供の面倒を見ている親権者(身上監護権)と、契約に同意をする親権者(財産管理権)が別々になってしまうと、不都合が起きる可能性が高くなります。
これは子供のためにも好ましいことではありません。そのため、特別な事情がない場合には、一人の親で両方の権利を受け持つことが一般的になっています。

離婚時に親権が決まる条件

親権が決まる条件
親権(しんけん)とは、未成年の子供に対する親の責任や義務のことをいい、離婚時には協議でどちらかを親権者と決めなければいけないと民法で定められています。
そのため、離婚する際は子供の親権を決めない限り離婚を成立させることはできません。
夫婦でいる間には「共同親権」と言い、夫婦二人でこの権利を共有している形になります。しかし、日本では離婚するときに「共同親権」は認められていないため、どちらか片方の親が一人で親権を持つ必要があります。
離婚時には、どちらが親権を獲得するかの話し合いが行われることになりますが、親権が欲しいという親同士ですと親権争いが起こることになります。

夫婦の話し合いで親権が決まらず裁判になった場合には、「子の福祉」の観点から親権者が決定されることになります。
子の福祉とは簡単に言うと「子供の幸せを考えて、親権を決定している」という事になります。

親権の決定には主に以下の項目が影響する場合があります。

同居している方が有利
環境の変化が子どもの生活に影響する可能性があると考えられるため、現在両親が別居している場合には、子供と同居している方が有利になります。
このような場合には、子供を連れだした時には「合法」となる場合が多いのですがのですが、親権争いを有利に進めるために、子供を連れ返そうとした場合には「違法」となることがあるので注意が必要です。
離婚原因とは関係がない
親権は子の福祉の観点から決定されますので、離婚原因が浮気や不倫であった場合でも関係がりません。
通常は離婚原因とは分けて考えられますが、浮気の度合いが育児放棄と考えられるような場合には、親権の決定に影響する場合もあります。
またDVなど子供に悪影響がある可能性がある離婚原因の場合には影響すると考えられます。
虐待や育児放棄は影響する
虐待や育児放棄など、子供の面倒を見ていなかったと認められると、親権の決定に大きく影響する場合があります。
基本的に母親が有利
日本では過去の親権の決定において、9割以上が母親に認められています。
その理由としては、以下のようなことが考慮されているようです。
  • 父親が仕事をしており母親が育児の大部分を請け負っている家庭が多いこと
  • 母親と子供が一緒にいる時間が長く子供が母親との生活を希望するケースが多いこと
  • 父親は仕事の関係で育児の時間を作ることが難しいこと
  • 母親から父親に養育費が支払われることはまれであり、今後の養育費用の問題がある事
親権は母親が有利と法律で決まっている訳では無いのですが、これらの事情から母親が有利になる場合が多くなるようです。
また裁判では過去の判例が重要な判決材料になるため、今後もこの傾向は続くと考えられます。
養育環境が考慮される
父親が親権を取った場合では、勤務時間を短縮したり転職をして子供の面倒を見るのは現実的ではなく、子供を養育できないリスクも大きいと考えられます。
対して母親が親権を取った場合は、子供の生活環境が大きく変わることが少ない場合が多く、子供にとって環境が良いと考えられます。
子供の生活環境が変わらないことが、子供の養育には適していると考えられています。
子供本人の希望
親権の決定には子供の希望が尊重される場合があります。
子供の希望は年齢により尊重される場合が多く、特に15歳以上の子供の場合には意思が尊重される可能性が高くなります。
また、10歳以上の子供の場合では参考意見として扱われ、親権の決定に影響する場合があります。
10歳以下の子供の場合には、合理的な判断が出来ないと考えられ、あまり尊重されない傾向にあります。
子供が複数いる場合は親権を分けることは少ない
子供が複数いる場合には、それぞれの親に分ける裁判例はあまりありません。
親の立場から見れば平等と考えがちですが、親権の決定には「子の福祉」のもとに考えられます。
「きょうだい不分離」の原則といい、子供の成長過程においては、きょうだいが一緒に育つことが重要であると考えられています。
親権の決定には「親の平等」よりも「子の福祉」が優先されることを理解し、親も子供のことを最優先に考える必要があるでしょう。

親権を決める必要がないケースがある

親権を決める必要がない時
離婚する場合には基本的に子供の親権を決める必要がありますが、以下の2つの場合には親権を決める必要はありません。

  • 子供がすでに成人している場合
  • 子供が未成年でも結婚している場合
親権とは、「未成年者の子どもを監護・養育し、その財産を管理し、その子どもの代理人として法律行為をする権利や義務」のことになりますので、成人している子供に対しては親権と言う考え方はありません。
そのため、離婚をする場合であっても親権を決める必要はありません。
子供の年齢が成人年齢に近い場合には、それまでの間離婚を延期することも一つの方法です。
子供がすでに結婚している場合には、その子供は成人したものとみなされるため、親権を決める必要はありません。
ただし、親の親権問題のために子供の結婚を急がせることは、親のエゴであり進められるような方法ではありません。

その他の親権に関する注意点

親権に関する注意点
親権はお金で解決することが出来ない重要な問題であると同時に、子供にとっても人生が変わる可能性がある重要な問題です。
そのため、法律により細かく規定されている場合があり、両親がどれだけ主張をしても法律により決定される場合もあります。
子供がいる夫婦が離婚をする場合には、親権についてよく理解しておく必要があるでしょう。
以下のような場合には、法律に基づいて親権が決定される場合がありますので注意が必要です。

離婚後親権者が死亡した場合
離婚後に親権者が死亡した場合には、もう一人の親が親権者になると考えている方も多いようですが、法律ではそのようには定められておりません。
親権者が死亡した場合には、「未成年後見」という制度によって「未成年後見人」が決定されます。
未成年後見人は、裁判所があらゆる事情を考慮した結果、最も子供のためになる人物を選ぶことになります。
すなわち、全くの第三者が親権者になる可能性も十分に考えられます。
もう片方の親が親権を持ちたい場合には、家庭裁判所に「親権の変更」の申し立てを行い、裁判所に認められる必要があります。
裁判所は親権の申し立てを審査し、子供を育てる義務を果たせるかどうかを判断する事になります。
そのため最終的な決定権は裁判所にあり、親権の変更を申し立てても認められない可能性も十分にあります。
妊娠中に離婚する場合
離婚成立時に妊娠中の場合には、親権は自動的に母親が持つことになります。
ただし、離婚後300日以内に生まれてきた子供は、前の夫の子供と法律上は判断され、前の夫の戸籍に入ることになります。(苗字も前の夫の苗字になります)
前の夫の子供である場合には問題は少ないのですが、子供の父親が夫以外の男性の子供の場合であっても、離婚後300日以内に生まれると前の夫の子供だと扱われます。
詳しくは離婚に関する注意点のページをご確認ください。