離婚の弁護士費用の相場を徹底解説

弁護士費用は高額?

弁護士費用は高額?
弁護士と聞くと高額な料金が掛かるとイメージされる方も少なくないのではないでしょうか。
日常生活で弁護士に依頼をしたことがある方は少なく、料金相場が分かりずらい業種の一つでもあります。
また、弁護士費用は「離婚は○○円」と決まっている訳ではなく、料金体系が複雑なのも原因の一つになっていると考えられます。
また、日本人の考えとして形がない商品(サービス)にお金を払う価値観が無いことも上げられます。
このページでは、弁護士費用の相場や料金体系を説明していきます。

弁護士費用の料金体系

弁護士費用の料金体系
離婚をするときに弁護士に依頼した場合には、どのような料金が発生するのでしょうか。
浮気相手へ慰謝料の請求を行う場合も、同じような費用が掛かるとお考え下さい。
代表的な弁護士費用は以下のようになります。

  • ・法律相談費用
  • ・着手金
  • ・成功報酬金
  • ・日当
  • ・自費
各料金の詳細と相場をご紹介します。
離婚問題以外でも基本は同じような料金体系になりますので参考にして頂ければと思います。

法律相談費用
相談費用とは、弁護士に法律の相談をしたり、アドバイスを受けることを目的に、直接会ってお話をすることになります。
離婚について不安に思っている事や物事の進め方などを、法律の専門家である弁護士から意見を聴くことが出来ます。
相談費用は時間により決まる場合が多く、1時間につき5000円~10000円が相談料金の相場になります。
弁護士事務所の中には、初回の相談を無料で行っているところもあるようです。
相談をしたからと言ってその弁護士に依頼する必要はなく、相談の結果によって依頼を決めることができます。
弁護士の相談費用はそれほど高くありませんので、不安がある方は相談をしてみると良いでしょう。
着手金
着手金は、弁護士に依頼をする際に支払う必要がある費用になります。
手付金のような料金になるため、自分の希望通りの結果にならなかった場合や、途中で依頼をやめた場合などでも、返金を求めることは基本的にはできません。
依頼の内容や手続きの内容(調停・訴訟など)によって金額が変わりますので、依頼する前に確認するようにしましょう。
成功報酬金
成功報酬金は、依頼した問題が解決したときに支払う費用になります。逆に問題が解決しなかった場合には支払う必要はありません。
ただし、どのような結果を「成功」と定義するかや、成功報酬の計算方法は弁護士や依頼内容によって大きく異なります。トラブルを防ぐためにも事前にしっかり確認するようにしましょう。
日当
裁判所が遠い場合や出張が必要な場合などには、弁護士が事務所を離れて活動するため、日当を支払う必要がある場合があります。
自費
実際にかかる交通費や宿泊費、印紙代などを自費と言います。
通常は弁護士に依頼した場合には、活動にかかる自費が別途請求される契約になります。

離婚にかかる弁護士費用の相場

弁護士に離婚問題を依頼したときの相場
離婚にかかる弁護士費用の合計額は、依頼者の条件などで大きく異なります。
そのため一概に料金を言いうことは出来ませんが、おおよそ下記の料金が弁護士費用の相場となると考えられます。

  • 協議離婚 20~40万円
  • 調停離婚 40~70万円
  • 離婚裁判 70~150万円
平成16年までの弁護士費用は、日本弁護士連合会が定めた「弁護士報酬基準」に従って決められていました。
現在では規制緩和でこの基準が撤廃されており、各弁護士事務所が自由に弁護士報酬額を定めることができるようになっています。
ただ規制が緩和された現在でも、旧弁護士報酬基準を参考にして、料金を決めている弁護士事務所は多くあります。
ただし、最近では離婚等の民事を多く扱う弁護士事務所では、独自に料金を決めている所も多くなってきています。
そのため、各弁護士事務所により料金に違いがあり、比較的お値打ちな料金で引き受けてくれる弁護士もあるようです。

協議離婚
協議離婚を弁護士に依頼して場合には、まず初めに着手金が必要になります。
着手金は離婚の成立だけをお願いした場合がもっとも安くなるのですが、通常は財産分与、慰謝料、養育費、親権なども依頼する人が多くなると思われます。
依頼内容が多くなれば、それに伴い着手金も高くなることになります。
一般的に協議離婚の場合には、着手金は10~20万円が相場になるようです。

離婚問題が解決したときには、成功報酬金を支払う必要があります。
成功報酬金の相場は離婚の成立のみでしたら10~20万円ほどが相場になるようです。
財産分与、慰謝料、養育費、親権などをお願いした場合には、それぞれに成功報酬金が掛かる事になります。
相手から金銭を受け取る場合には、受け取った金額の10~15%が成功報酬金の相場になっています。
例えば、慰謝料が200万円・財産分与が500万円で話がまとまった場合には、合計の700万円×10%で70万円の成功報酬金が掛かる事になります。
親権など金銭が発生しない場合の成功報酬金は、10万円前後が相場になります。

協議離婚の場合には相手が遠方にいる場合を除き、自費や日当はあまり掛からないことが多いでしょう。
合計の弁護士費用は、離婚の成立のみで20万円~40万円になり、他の依頼もした場合には別途料金がかかる事になります。

調停離婚
調停離婚を依頼した場合でも、料金体系は協議離婚とほぼ同じと考えて問題ないでしょう。
ただし調停離婚の場合には、手続きに手間が掛かったり時間が長くかかる場合もあるため、それに伴い料金相場も高くなります。
調停離婚の着手金は20万円~30万円、成功報酬金は20万円~30万円が相場になっています。
これは離婚の成立だけを依頼した場合の相場になりますので、協議離婚と同様に財産分与、慰謝料、養育費、親権などをお願いした場合には別途費用が必要になります。

調停離婚の場合には、相手方の居住先の裁判所で調停を行う必要があるため、離婚相手が遠方に住んでいる場合には、日当や自費が高額になる可能性がありますので注意が必要です。
合計の弁護士費用は、離婚の成立のみで40万円~60万円になり、他の依頼もした場合には別途料金がかかる事になります。

裁判離婚
裁判による離婚を行う場合には、調停離婚の場合よりも弁護士費用は高額になってきます。
調停離婚が成立しないような場合には、裁判も長期化する可能性もあり、弁護士費用もそれなりの金額が掛かってしまうことになります。
裁判離婚の合計の弁護士費用は、離婚の成立のみで70万円~150万円程になると考えられます。

裁判で離婚を成立させるためには、自費がある程度かかる事になります。
離婚の成立のみでの印紙代は13000円ですが、慰謝料を請求する場合には慰謝料の金額により印紙代がかかります。また、切手代や調書の謄写代なども別途必要になるため、自費を合計すると数万円の費用を考えておく必要があります。
もちろん交通費や宿泊費が必要な場合には、それらの費用も掛かることになります。

弁護士に依頼するメリット

弁護士事務所に依頼するメリット
協議離婚や調停離婚では、弁護士を使わなくても離婚をすることは可能ですが、弁護士に依頼するメリットは多くあります。
(厳密には裁判で離婚を成立させる場合であっても、弁護士を使わないことは可能ですが、弁護士に依頼するケースが大半です。)
協議離婚や調停離婚で弁護士に依頼するメリットは主に以下のような理由があります。

  • ・弁護士が交渉を行ってくれるため、精神的な苦痛が低減される場合があります。
  • ・個人で行うよりも良い条件で離婚が成立する可能性が高くなります。
  • ・話し合いがスムーズに進む場合が多く、離婚までの時間が短縮されます。
  • ・養育費や慰謝料などの取り決めを、法的に有効な「離婚協議書」として残せるため、後々のトラブルが起きにくくなります。また、起きた場合であっても弁護士が対応しやすくなります。
  • ・年金の分割や無理と思っていた財産分与など、個人では気付かないようなお金が取れる場合がある。
  • ・取り返しがつかない失敗を大幅に減らすことが可能になります。
  • ・弁護士が力になってくれる精神的な安心感がある。
弁護士に依頼した場合には、慰謝料などの金銭的なメリットだけでなく、精神的なメリットも多くあります。
弁護士費用はそれなりに掛かりますが、2人の話し合いで協議離婚がうまく行かない場合には、弁護士の力を借りるメリットは非常に多いと考えられます。

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