離婚時の財産分与について

財産分与の考え方

離婚時の財産分与の考え方
離婚をする際には現金はもちろん、夫婦で購入した家や車、貯金、保険などを、お互いで分ける必要があります。
このようにお互いの財産を分けることを「財産分与」といいます。
財産分与と聞いてもピンとこない方が多いと思いますが、とても大事な問題ですので、財産分与に関する知識をしっかりと備えておく必要があります。

法律にも「離婚の際には相手方に対し財産の分与を請求することができる」と民法768条1項で定められています。
財産分与は相手より金銭を取るという考えではなく、お互いの財産を貢献度により平等に分け合うという考え方に基づきます。
離婚を急いでしまった結果、夫婦の財産について細かい取り決めを行わず、もらえるはずの財産をもらわないまま別れることもあるようですが、法律上認められている権利ですので、しっかり取り決めをすることが大切です。

財産分与の種類

財産分与の種類
通常の財産分与では「清算的財産分与」といい、夫婦が婚姻中に形成した財産を清算することを指すことが多いのですが、その他の意味合いがある財産分与も存在ます。
財産分与には大きく分けて以下の3つの種類があります。

  • ・清算的財産分与
      夫婦が婚姻中に形成した財産の清算
  • ・扶養的財産分与
      離婚により困窮する(元)配偶者の扶養
  • ・慰謝料的財産分与
      傷つけたことに対する慰謝料としての意味を含むもの

清算的財産分与
財産分与の中でもっとも中核となるのが、清算的財産分与になります。
これは「結婚している間に、夫婦間で協力して形成・維持してきた財産については、その名義のいかんにかかわらず夫婦の共有財産と考え、離婚の際には、それぞれの貢献度に応じて公平に分配する。」という考え方に基づきます。
清算的財産分与は、離婚原因には左右されませんので、浮気などが原因で離婚する場合であっても考慮されず、あくまでも2人の財産を2人で分け合うという考え方に基づくものです。
そのため、清算的財産分与は、離婚原因を作ってしまった側である有責配偶者から請求することも認められます。
扶養的財産分与
扶養的財産分与の基本的な考え方は、離婚をした夫婦の片方が生活に困窮してしまうという事情がある場合に、その生計を補助するという扶養的な目的により財産が分与されることをいいます。
離婚時に夫婦の片方が病気の場合や、経済力に乏しい専業主婦(主夫)の場合、高齢・病気であったりする場合に認められることがあります。経済的に強い立場の配偶者が経済的弱い立場の配偶者に対して、離婚後もその者を扶養するため一定額を定期的に支払うという方法が一般的に用いられています。
慰謝料的財産分与
離婚時には財産分与以外にも、慰謝料の請求が問題になるケースがあります。
通常は財産分与と慰謝料は分けて考え、浮気などの精神的苦痛は慰謝料として請求をし、財産の分配とは分けることが基本になります。
ただし、全ての共有財産が現金である事はまれであり、うまく分けられない場合が多くあります。
このような場合には、慰謝料と財産分与を明確に区別せずに、まとめて「財産分与」として清算をしたり、支払をすることがあります。この場合の財産分与は「慰謝料も含む」という考え方になりますので、慰謝料的財産分与と呼ばれているのです。

財産分与の対象になるものとならないもの

財産分与の対象ならないもの
離婚による財産分与をする場合には、財産分与の対象となる財産を確定することが大切になります。
財産分与の対象になる財産を見逃していた場合には、後になって「損をした」ことに気付く場合があり、取り返しがつかないこともあります。
夫婦の持っている財産を全て把握することと、財産分与の対象になる財産を知ることが始めの作業になります。

財産分与の対象となるもの
財産分与の対象になる共有財産か否かの判断は、財産の名義で決まるのではなく実質的な判断によります。
「婚姻期間中に夫婦の協力により形成・維持されてきた財産」であれば、名義に関わらず、財産分与の対象である共有財産と判断されることになります。
婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産であれば、名義人に関わらず以下の物が財産分与の対象になります。
  • ・現金や預貯金
  • ・車やバイク
  • ・住宅や土地などの不動産
  • ・有価証券
  • ・保険解約返戻金
  • ・退職金
  • ・家財道具
  • ・公的年金
  • ・宝くじなどの当選金
  • ・住宅ローンや生活費などの負債
離婚時には財産分与の対象になる財産を、漏れることなく全て把握することが大切になります。
財産分与の対象とならないもの
財産分与の対象にはならない財産として、「特有財産」と呼ばれるものがあります。
特有財産とは、「婚姻前から片方が有していた財産」と「婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」のことをいいます(民法762条1項)。
「婚姻前から片方が有していた財産」には主に以下のようなものがあります。
  • ・婚姻前から貯めていた定期貯金
  • ・婚姻前に購入した車やバイク
  • ・婚姻前から所有していた不動産
  • ・奨学金など婚姻前からある負債
「婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」には主に以下のようなものがあります。
  • ・婚姻中に発生した相続によって得た現金や不動産
  • ・子供など第三者がアルバイトなどで貯めたお金
  • ・交通事故などにより取得した損害保険金のうち、慰謝料に対応する部分
  • ・配偶者が経営している法人の資産など(法人の財産は夫婦の財産とは別として考えられます)
  • ・離婚前であっても別居後に取得された財産(夫婦の協力が無くなってから取得した財産)
ただし、特有財産にあたる財産であっても、婚姻後に夫婦が協力したことによって価値が維持された場合や、価値が増加したのは夫婦の貢献があったような場合には、貢献度の割合に応じて財産分与の対象とされる場合もあります。
また、総合的な事情が考慮されますので、上記に上げた通りにならない場合もあります。

財産分与の割合

分与の割合はどうなる?
財産分与を行うときには、どのような割合で財産分与を分配するのかが問題とになります。
財産分与の割合は、「財産の形成や維持に夫婦がどの程度貢献したのか」という点に基づき決めることになりますが、分与の割合はそれぞれ2分の1ずつが基本になります。

夫が会社勤めで給料を得ており嫁が専業主婦の場合には、所得の違いから財産分与が得られないと考える方も居るようです。このように夫だけに収入がある場合であっても、「夫は会社で仕事を行い、妻は家で家事や育児を行った」と考えることが出来るため、夫婦の共有財産の財産分与の割合は、原則的に2分の1ずつと考えられています。

財産分与の割合は具体的な事案ごとに決まるため、例外的に個別の状況によって割合が修正されることもあります。
たとえば、夫婦の片方の特殊な努力や能力によって高額な所得がある場合には、その特殊な努力等を考慮すべきでもあり、分与の割合が修正されることになります。
そのような事情から、高額所得者の夫と専業主婦の場合では、財産分与の割合が2分の1ずつにはならないことが多いでしょう。

財産分与を決める時期

多くの場合で財産分与を行う時期は、離婚と同時に決めることが一般的です。
しかし財産分与は必ずしも離婚時に決める必要はなく、離婚後2年以内であれば請求することが可能になります。
離婚を急いだ結果、財産分与の取り決めを行っていない場合であっても、2年以内であれば後日請求することが可能です。

離婚後2年以内であれば財産分与が行えますが、特殊な事情がない場合には離婚時に決めることをお勧めします。
離婚後の2年間は長いように感じますが、環境の変化からバタバタしてしまい、あっという間に過ぎてしまうことが考えられます。
また、離婚後には共有財産を把握することが難しくなったり、共有財産が無くなり支払いが出来なくなってしまうことも考えられます。
このような事情から、出来る限り離婚と同時に取り決めを行うと良いでしょう。

財産分与の税金

離婚時に財産を分与した場合に、税金が掛かると思っている人も多く居るようです。特に相手名義の預貯金から財産分与を得た場合には、贈与税がかかると考える方も多いようですが、財産分与では基本的に税金は掛ることはありません。
贈与税がかからない理由としては、共有の財産をお互いで分けるという考え方に基づきます。
つまり、財産分与によって金銭を得た訳ではなく、もともとある財産を分けただけなので贈与税が掛からない事になります。
ただし、財産の分割割合がお互いの貢献度よりも多いときには、多い金額に対して贈与税がかかります。
土地や建物などが購入時より値上がりしていた場合などは、譲渡所得が発生し税金がかる場合があります。